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一般社団法人アクセスリーディング協会会員及び各認定資格についての
規約

会員規約

第 1 章  総 則

(目的)
第1条
本規約は、一般社団法人アクセスリーディング協会(以下「協会」という)の定款に定める目的に賛同し、その目的を遂行するために参加した者を会員とし、その会員の資格等について必要な事項を定める

(本規約の範囲)
第2条
本規約は、協会に会員として入会したものが行う一切の行為に適用される。ただし、協会と会員とが本規約とは別の書面により、本規約の条項と競合する内容の条項を定めたときは、その別の書面の約定が優先される

第 2 章  会 員

(会員種別)
第3条
会員種別は下記の通り記す
1. 会員とは、協会の本活動の趣旨目的に賛同し、各種活動に可能な範囲で参加できる個人もしくは法人の会員を指し、以下の4つに分類される
(1) 一般会員
a. 協会の定款に定められた目的と事業内容を認識し、リーディングの普及・研究活動を共に実践する個人
b. 認定資格を取得するためにモニター開催する者
c. 研究会へ参加する者
(2) 上級会員
協会が認定する以下の資格保有者もしくは活動者が、認定資格名もしくは運営委員を名乗り活動する者
a. 認定リーディングカフェマイスター
b. 認定リーディングアドバイザー
c. 認定家系図ファシリテーター
d. 認定アクセスリーダー
e. 運営委員として運営に携わる者
(3) 法人賛助会員
協会の理念に賛同し、賛助するために入会した法人。ただし、協会の社員総会、その他の決議における議決権は有しないものとする
(4) 個人賛助会員
協会の理念に賛同し、賛助するために入会した個人。ただし、協会の社員総会、その他の決議における議決権は有しないものとする

(会員の義務)
第4条
1. 会員は、本規約第5条の入会金及び会費等を納入しなければならない
2. 会員は、本規約のほか、法令、定款、社員総会の定めるその他の規程、細則等を順守しなければならない
3. 会員が、本規約のほか、法令、定款に違反した場合、当該会員に対し、協会は指導をすることや損害賠償を求めることができるものとする

(会費等)
第5条
1. 会員は、その種別に従い、次の入会金及び会費等を協会に納入しなければならない
(1)一般会員 入会金 無料 年会費 1万円(税別)
(2)上級会員 入会金 無料 年会費 2万円(税別)
(3)法人賛助会員 入会金 30万円 年会費 10万円/一口(税別)
(4)個人賛助会員   入会金 1万円 年会費 1万円/一口(税別)
2. 会員になる資格を得た者が、次に掲げる全ての要件を満たした場合、協会との間に本規約に基づく会員契約が成立したものとする
(1)協会所定の申込み方法により会員として申込みをし、協会の承認を得ていること
(2)前項に規定する入会金及び年会費を支払うこと
(3)本規約に同意したこと
3. 年会費の計算期間は1年であり、入会日及び更新日に1年分を納入することにより登録される
4. モニター開催を経て認定資格を得たときなど、会員契約の期間の途中から一般会員から上級会員へ変更する場合は、一般会員と上級会員の差額分1万円(税抜)を変更時に追加して支払う
5. 特別な費用を必要とし、社員総会の議決により臨時会費を徴収することが決定された場合には、会員は臨時会費を納入しなければならない
6. 何らかの理由で会員資格を失い、再度入会を希望する場合は、再度入会金及び年会費を納入するものとする
7. 入会金、年会費等は、いかなる理由があって会員資格を失った場合でも返却しない

(有効期限)
第6条
会員契約の期間は、各会員が入会申請をして年会費を支払った日から翌年の該当する日の前日までとし、次の各号の掲げる全てを満たした場合は、自動でその期間が1期更新されるものとし、その後もまた同様とする
(1) 入会した日を毎年の更新日とし、会員契約の更新料として第5条に記された会費を毎年更新日に、協会に対して納める
(2) 協会に会員契約を更新しない旨の通知をしていない
(3) 本規約に違反していない
(4) 更新の日より2ヶ月前までに、協会が会員に対して更新後の規約内容を変更する旨及び変更後の規約内容を通知した場合において、会員が協会に対し当該通知の日から2週間以内に異議を述べない場合は、更新後の規約内容は当該変更内容どおりに変更されたものとみなす。また、前項の場合を除き、更新後の規約内容は更新前と同一とする

(一般会員資格)
第7条
1.協会の定款に定められた目的と事業内容を認識し、アクセスリーディング協会の普及・研究活動を行う個人
2.一般会員は誰でも加入できるものとする
2.以下に該当する者は一般会員の加入を必須とする
(1) 認定資格を取得するためにモニター開催する方
(2) 研究会へ参加される方

(一般会員の権利)
第8条
一般会員は、次の各項目に掲げる権利を有する
(1) 協会が発行するメールマガジンの購読
(2) 協会が主催するセミナー等各種行事への参加案内
(3) 協会が保有する知的財産、協会主催の研修等への会員価格での参加
(4) 協会の活動報告の閲覧
(5) 各認定試験の要項に該当するモニターの実施
(6) 研究会への参加
(7) その他、協会が別途定める権利がある場合はその権利

(一般会員の特典)
第9条
一般会員は、次の各項目に掲げる特典を得ることができる
(1) 会員への入会時(初回のみ)における以下の入会特典の受納
a. 金券1,000円券を3枚
b. 公開リーディングの招待チケット1枚(5,500円相当)
c. リーディングカフェ招待チケット1枚(2,000円相当)
(2) 各講座の会員価格での参加
(3) リーフレット、名刺、チラシ等の営業ツールを使用すること

(上級会員資格)
第10条
以下に該当する者は上級会員の加入を必須とする
(1) 認定リーディングカフェマイスター(以下、「認定RM」という)
(2) 認定リーディングアドバイザー(以下、「認定RA」という)
(3) 認定家系図ファシリテーター(以下、「認定KFA」という)
(4) 認定アクセスリーダー(以下、「認定AR」という)
(5) 運営委員会に所属し活動をする者(以下、「運営委員」という)

(上級会員の権利)
第11条
1. 上級会員は、次の各項目に掲げる権利を有する
(1) 第8条第1項に掲げる権利
(2) 協会の調査・研究などの報告書の閲覧
(3) 協会主催のセミナー等、各種行事への参加案内と優待参加
(4) その他、協会が別途定める権利がある場合はその権利
2.認定RMに合格した上級会員は第11条第1項に加え、次の権利を要する。
(1) 認定RMの名称を名乗り、営業活動をする権利
(2) リーディングカフェ(以下、「RC」という)の開催
(3) RM認定者向けFacebookグループへの参加
(4) RC主催者限定のFacebookグループへの参加
(5) その他、協会が別途定める権利がある場合はその権利
3.認定RAに合格した上級会員は第11条第1項に加え、次の権利を要する。
(1) 認定RAの名称を名乗り、営業活動をする権利
(2) リーディングアドバイスの実施
(3) RA認定者向けFacebookグループへの参加
(4) その他、協会が別途定める権利がある場合はその権利
4.認定KFAに合格した上級会員は第11条第1項に加え、次の権利を要する。
(1) 認定KFAの名称を名乗り、営業活動をする権利
(2) 家系図リーディングの実施
(3) 公式HPにプロフィールの掲載
(4) その他家系図ゼミで別途定めり権利がある場合はその権利
5.認定ARに合格した上級会員は第11条第1項に加え、次の権利を要する。
(1) 認定ARの名称を名乗り、営業活動をする権利
(2) アクセスリーディングの実施
(3) 認定アクセスリーダーを名乗り、営業活動をすること
(4) リーディングカフェの開催
(5) 運営委員への参加権
(6) 講師養成講座への参加権
(7) 研究会の部長副部長の就任
(8) 公式HPにプロフィールの掲載
(9) その他、協会が別途定める権利がある場合はその権利
6.運営委員は第11条第1項に加え、次の権利を要する。
(1) 運営委員の名称を名乗り、協会の運営にかかわる権利
(2) 別途定める運営委員の特典付与
(3) その他、協会が別途定める権利がある場合はその権利

(上級会員の特典)
第12条
上級会員は、第9条第1項に該当する特典を得ることができる。

(認定資格の更新)
第13条
第11条第2項から第5項に該当する認定資格を持つ上級会員は、更新日までに認定資格ごとの更新要件を満たさない場合は、第11条第1項以外の権利が失われるものとする。(別途定める)

(法人・個人賛助会員定義)
第14条
賛助会員は協会の定款に定められた目的と事業内容を認識し、協会運営の基盤を支えるとともに、協会を通して社会全体の利益の増進に寄与する事業の推進者又はその理解者である

(法人賛助会員の権利)
第15条
法人賛助会員は、次の各項目に掲げる権利を有する
(1) 協会が発行するメールマガジンの購読
(2) 協会主催のセミナー等各種行事への参加案内と優待参加
(3) 協会が保有する知的財産、協会主催の研修等への会員価格での参加
(4) 協会の活動報告の閲覧
(5) 協会の調査・研究などの報告書の閲覧

(法人賛助会員の特典)
第16条
法人賛助会員は、次の各項目に掲げる特典を得ることができる
(1) HPに支援団体として社名を掲載
(2) 一口につき1回、代表理事による研修開催または認定講師の派遣
(3) 一口につき3回、認定アクセスリーダーによるリーディングセッションの実施
(4) 調査・研究等の報告書
(5) 協会主催のパーティ、シンポジウム等への招待

(個人賛助会員の権利)
第17条
個人賛助会員は、次の各項目に掲げ特典を得ることができる
(1) 一般会員への入会時(初回のみ)における以下の入会特典の受納
(2) アクセスリーダーのリーディングセッション 1回
(3) 公開リーディング招待チケット(5,500円相当)×1枚
(4) リーディングカフェ招待チケット(2,000円相当)×1枚
(5) 協会主催のパーティ、シンポジウム等への招待

(営業活動及び講座の開催)
第18条
会員が各認定資格を名乗り、営業活動をする場合は、次の各号に掲げる規定に従うものとする
(1) セッション及び講座等の営業活動を開催する会場の確保、受講者からの受講申し込みの受付、当日の教材の準備、受講料等の入金、入金管理、開催当日の運営その他開催するために必要な業務はすべて会員本人が行うものとし、当該開催にかかる会場費等の費用は会員本人の負担とする
(2) 活動内容は協会が標準化した内容でなければならず、使用するテキスト等の教材は協会が指定したものに限る。なお、受講料、教材費、そのほかの受講者から受領する金額は、協会が別途定めた規約に基づく金額にしなければならない。開催する時間についても別途定めた各規約に基づく
(3) 会員が営業活動をする場合は、協会が別に定める規約がある場合はそれらに従うものとする。当該規約は、協会がいつでも変更できるものとし、変更する場合は、協会は会員に対して、その変更後の規約を通知する
(4) 会員は、協会が指定する形式の受講者からのアンケート、その他の書面がある場合は、受講者に記入をしてもらい、協会にその内容を通知しなければならない
(5) 会員は、協会の事前の同意がある場合を除き、会員の主催する活動において、受講者に対し、会員または第三者の商品・サービスの紹介、購入の勧誘及び販売をしてはならない
(6) 会員はセッション及び講座等の営業活動を開催する会場内に、協会が認めるものを除き、聴講生、オブザーバーその他いかなる理由をもってしても、受講者以外のものを立ち入らせてはならない
(7) 会員は、受講者からクレーム等を受けた場合は、その内容及び対応の内容を協会に対し速やかに報告をしなければならない
(8) 協会はいつでも、会員の主催する活動の開催場所に立ち入り、営業活動の内容確認が出来るものとする
(9) 会員が本条により生じる義務に違反した場合、協会は会員に対し、ただちにその主催する活動の開催の中止を求めることができる。その中止により活動の受講者において損害を生じた場合は、すべてその賠償は会員においてなすものとし、会員は当協会に対し求償はできない
(10) 講座受講規約、誓約書、その他会員と受講者との間の取り決めに関する規約については、協会が別途用意する規定のひな型を用いるものとし、協会の事前の同意がある場合を除き、独自の取り決めをしてはならない
(11) 前各号の他、会員が遵守すべき事項(活動倫理、行動規範を含むがそれらに限られない)については、協会が別に定める規約がある場合にはそれに基づくものとし、会員はその規約を順守してセッション及び講座などの営業活動を主宰しその役割を務めなければならない

(入会の不承認)
第19条
次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合、協会は入会を承認しないことがある
(1) 入会申込書の申告事項に、虚偽の記載があった場合
(2) 過去に協会から会員資格を取消されたことがある場合
(3) その他協会が、会員契約を締結することについて不適当であると判断した場合

(変更の届出)
第20条
1.会員は、その氏名もしくは名称、住所、または連絡先等について、協会への届け出事項に変更が生じた場合には、遅滞なくその旨及び変更後の事項を協会に対して通知する
2.協会は、会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益についての責任を負わない
3.会員への通知方法は、協会の定める方法(本ウェブサイトへの掲載、電子メール及びメールマガジン等を含むが、これらに限らない)に従うものとする。会員に対する通知が前項に定める協会の所定の方法に従ってなされた場合には、会員は当該通知を受領したものとみなすものとする

(会員の資格承継)
第21条
1.会員が退会あるいは死亡した場合は、当該会員の会員資格は失われるものとする
2.会員の地位は第三者への譲渡することはできない

(退会)
第22条
会員は、退会をしようとする時は、更新日の1カ月前までに協会所定の方法により退会の通知をすることにより、退会することができる。なお、年度の途中で退会をした場合であっても、年会費の返還はしないものとする

第 3 章  そ の 他

(著作権)
第23条
1.協会によって制作される著作物の著作権は全て協会に帰属する
2.協会によって提供される著作物を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止する

(競業禁止)
第24条
会員は、本契約の期間中並びに本契約の終了後3年の間は、協会の書面による事前の同意がある場合を除き、自己または第三者の名をもって本事業と同種または類似の事業を行ってはならない。また、本事業と同種または類似の事業を行う者に対し、役務を提供してはならず、いかなる従事もしてはならない。なお、本条にいう本事業と同種または類似の事業とは、協会が主宰する講座で習得した知識またはノウハウ等をもって、資格を認定する事業、または、会員組織を組成する事業を含む

(類似的商標出願の禁止)
第25条
会員は、協会、協会の代表者個人、協会の代表者が主宰する法人が設定の登録の出願をした商標権にかかる商標(アクセスリーディングを含むがそれらに限られない)について、当該商標の全部または一部の文字列、図形および記号を含む商標をもって商標権の設定の登録の出願をしてはならない

(禁止事項)
第26条
会員は次に掲げる行為をしてはならない
(1) 後記の会員倫理規程に反する行為
(2) 協会の同意なく、本事業に関するコンテンツ、本資格名称または協会の名称をもって、企業(あらゆる事業者をいう)、学校、塾、専門学校などの教育機関等、地方公共団体その他あらゆる機関または団体に対して、研修、講座、セミナーその他の役務を提供し、または商品を販売すること
(3) 協会の同意なく、講座の内容、テキスト、修得した技術等を第三者に対し開示すること(YouTube、Facebook等のソーシャルメディアを利用して講座に関わるノウハウ等を流出させた場合を含むがそれらに限らない)
(4) 第1条に規定する協会の活動目的に反するような、他のノウハウ、セラピー、カウンセリング、占い等と組み合わせて活動をすること(有償無償は問わない)
(5) 営業活動の場面等において、マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、その他商品またはサービスの購入の勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む)を行うこと

(会員資格の取消し)
第27条
協会は会員が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合、何らの催告を要せずに、本会員契約を解除し、会員資格を取消すことが出来るものとする
(1) 本規約または、その他協会が定める規約に違反した場合
(2) 法令若しくは公序良俗に反する行為をした場合
(3) 当協会の名誉を著しく傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があったと当協会が
認めた場合
(4) 後記の会員倫理規程に反する行為で、その違反が著しい場合
(5) その他、会員として不適格と協会が判断する相当な事由が発生した場合

(個人情報の取扱い)
第28条
1.協会および会員は自らが個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報取扱業者に該当する場合は、同法および同法の関係法令並びに経済産業省の示す同法に関連する各種のガイドラインを遵守し、各々が別に定める利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を適正に取扱うものとする
2.協会は、会員から受講者等の個人情報を取得した場合、次の各号に掲げる目的の範囲内でこれを取り扱うものとする
(1) 協会への意見や感想を提供してもらうため
(2) 市場調査、顧客動向分析その他、協会の経営および運営上必要な分析を行うため
(3) 協会のマーケティング活動に利用するため
(4) 業務上必要な連絡をとるため
(5) その他協会のサービスを適切かつ円滑に提供するため

(免責および損害賠償)
第29条
1.会員が営業活動の最中や講座の開講中において、顧客、受講者その他第三者に対し損害を加えた場合においても、協会は、会員および第三者に対し何らの責任も負わず、会員から一切の求償も受けないものとする
2.会員は故意または過失により協会に損害を与えた場合は、その賠償をする義務を負う
3.会員は、第21条に反して競業行為を行った場合、協会に対し、違約金として協会が指定する額を支払わなければならない

(確認条項)
第30条
1.本会員の制度は、協会が会員に対して、会員の活動における成果を保障するものでなく、又、各講座の開催を含めた会員の活動に関して一切の責任を負うものでないことを確認します
2.協会と会員とは、独立した事業者であり、相互間に代理、雇用等の関係がないことを確認します
3.協会から会員に対する通知の方法は、E メールまたは郵送による方法のいずれかの方法をもってすれば足りるものとすることを確認します
4.協会から会員に対する通知が到達した場合において、会員がその通知内容を覚知していないことによる不利益については、会員に何らの事情があろうとも協会はその責任を負わないことを確認します
5.協会は、本事業について、その存続の保障をするものではなく、会員契約等が存続する限りにおいて、その範囲で責任を負うものであることを確認します

(条項等の無効)
第31条
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする

(訴訟管轄)
第32条
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をその専属の管轄裁判所とする

(協議事項)
第33条
本規約の内容について協議が生じた場合、または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする

附則
本規約は、2018年11月1日から施行する

制定日:2018年11月1日

改訂日:2020年2月10日

一般社団法人 アクセスリーディング協会

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