会員規約

第 1 章  総 則
(目的)
第 1条 本規約は、一般社団法人アクセスリーディング協会(以下、「当協会」という)の定款に定める目的に賛同し、その目的を遂行するために参加した者を会員とし、その会員の資格等について必要な事項を定める。
(本規約の範囲)
第2条 本規約は、当協会に会員として入会したものが、当協会の会員として行う一切の行為に適用される。ただし、協会と会員とが本規約とは別の書面により、本規約の条項と競合する内容の条項を定めたときは、その別の書面の約定が優先される。
第 2 章  会 員
(会員種別)
第3条 会員種別は下記の通り記す。
1.会員とは、当法人の本活動の趣旨目的に賛同し、各種活動に可能な範囲で参加できる個人の会員を指し、以下の3つに分類される。
(1)一般会員
当協会の定款に定められた目的と事業内容を認識し、リーディングの普及・研究活動を共に実践する個人。
(2)上級会員
当協会の定款に定められた目的と事業内容を認識し、リーディングの普及・研究活動を共に実践し、当協会の教育事業の講師を行う個人。
(3)運営会員
 当協会の運営に関与する運営委員に所属し、運営委員会の議決権を有する個人。別途規定を定めるものとする。
(1) 法人賛助会員
 当協会の理念に賛同し、当協会を賛助するために入会した法人。ただし、当協会の社員総会、その他の決議における議決権は有しないものとする。
(2) 個人賛助会員
 当協会の理念に賛同し、当協会を賛助するために入会した個人。ただし、当協会の社員総会、その他の決議における議決権は有しないものとする。
(会員の義務)
第4条
1.会員は、本規程第5条の入会金及び会費等を納入しなければならない。
2.会員は、この規程のほか、法令、定款、社員総会の定めるその他の規程・細則等を順守しなければならない。
3.会員が、この規程のほか法令、定款に違反した場合、当該会員に対し、指導や損害賠償を求めることができるものとする。
(会費等)
第5条
1.会員は、その種別に従い、次の入会金及び会費等を当協会に納入しなければならない。
(1)一般会員入会金 無料年会費1万円(税別)
    (2) 上級会員    入会金 無料 年会費 2万円(税別)
(2) 運営会員 入会金 1万円 年会費 3万円(税別)
(3) 法人賛助会員 入会金 30万円 年会費 10万円/一口(税別)
(4) 個人賛助会員 入会金 1万円 年会費 1万円/一口(税別)
2.会員になる資格を得た者が、次に掲げる全ての要件を満たした場合、当協会との間に本規約に基づく会員契約が成立したものとする。
(1)協会所定の申込み方法により会員として申込みをし、協会の承認を得ていること。
(2)前項に規定する入会金を支払うこと。
(3)本規約に同意したこと。
3.年会費の計算期間は1年とし、毎年4月に1年分を支払うものとする。
4.当該年度の途中から入会する場合は、3月までの年会費の金額を月割り計算することにより算出(小数点以下の端数は切り上げ)するものとし、翌年度の年会費の口座引落し申請書も同時に提出するものとする。
5.特別の費用を必要とし、社員総会の議決により臨時会費を徴収することが決定された場合には、会員は臨時会費を納入しなければならない。
6.何らかの理由で会員資格を失い、再度入会を希望する場合は、再度入会金及び年会費を納入するものとする。
7.入会金、年会費等は、いかなる理由があって会員資格を失った場合でも返却しない。
(有効期限等)
第6条
会員契約の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日まで(入会した初年度は入会してから一番早く到来する3月31日まで)とし、次の各号の掲げる全てを満たした場合は、自動でその期間が1期更新されるものとし、その後もまた同様とする。
(1)会員契約の更新料として、第5条に記された会費を毎年4月に、当協会に対して支払う。
(2)当協会に会員契約を更新しない旨の通知をしていない。
(3)本規約に違反していない。
(4)更新の日より1ヶ月前までに、当協会が会員に対して更新後の規約内容を変更する旨および変更後の規約内容を通知した場合において、会員が当協会に対し当該通知の日から2週間以内に異議を述べない場合は、更新後の規約内容は当該変更内容どおりに変更されたものとみなす。また、前項の場合を除き、更新後の規約内容は更新前と同一とする。
(一般会員資格)
第7条
当協会の定款に定められた目的と事業内容を認識し、コミュニケーターとして、当協会の理念を社会に広める努力をするものとする。
(一般会員の権利)
第8条
1.一般会員は、次の各項目に掲げる権利を有する。
(1)当協会が発行するメールマガジンの購読
(2)当協会が主催するセミナー等各種行事への参加案内
(4)当協会が保有する知的財産、協会主催の研修等への会員価格での参加
(5)協会の活動報告の閲覧
(6)協会機関誌の無料購読
2.BASIC前期後期を修了し、当協会の指定する認定資格に合格した一般会員は上記に加え、次の権利を要する。
(1)認定リーディングアドバイザーの名称を名乗り、営業活動をする権利。ただし、当該の資格名称の使用は、当協会が別に定めるところに従うものとする。
(2)研究会(ゼミ)への参加
(3)協会が指定する講座やワークショップの開催
(4)当協会が提供するパンフレット、名刺、チラシ等の営業ツールのデータ等を使用する権利
(5)その他、当協会が別途定める権利がある場合はその権利
(上級会員資格)
第9条
1.次の要件を満たすものは、上級会員になる資格を得るものとする。
・「ADVANCED講座」の受講を修了し、認定試験に合格していること。
(上級会員の権利)
第10条
上級会員は、次の各項目に掲げる権利を有する。
(1)第8条第1項及び第2項に掲げる権利
(2)認定アクセスリーダー(ADVANCED講座を修了し、当協会の指定する認定試験を合格した者に限る)、または認定インストラクター(PROFFESSIONAL講座を修了し、当協会の指定する認定試験を合格した者に限る)の名称を名乗り、営業活動をする権利。ただし、当該の資格名称の使用は、当協会が別に定めるところに従うものとする。
(3)当協会が制作し著作権等を有する「BASIC講座」(当協会認定アクセスリーダー資格を取得した者に限る)及び「ADVANCED講座」(当協会認定インストラクター資格を取得したものに限る)を自ら主催し、その講師を務める権利
(4)当協会のアクセスリーディングに関する調査・研究等の報告書の閲覧
(5)協会が主催するセミナー等、各種行事への参加案内、並びに優待参加
(6)その他、当協会が別途定める権利がある場合はその権利
(上級会員の義務)
上級会員は当協会が依頼する講座において、当協会へ報告する。
(運営会員資格)
第11条
次の要件を満たす者は、運営会員になる資格を得るものとする。
・「ADVANCED講座」の受講を修了し、認定試験に合格していること。
(運営会員の権利)
第12条
運営会員は、次の各項目に掲げる権利を有する。
(1)第10条に掲げる権利
(2)運営委員会への参加
(3)運営委員会に関する投票権
(4)運営委員会の議事録の閲覧
(5)運営委員会のインターネット上のコミュニティの参加
(法人・個人賛助会員定義)
第13条
賛助会員は当協会の定款に定められた目的と事業内容を認識し、当協会運営の基盤を支えるとともに、当協会を通して社会全体の利益の増進に寄与する事業の推進者又はその理解者である。
(法人賛助会員の権利)
第14条
法人賛助会員は、次の各項目に掲げる権利を有する。
(1)当協会のホームページに当協会支援団体として社名を掲載することができる
(2)一口につき1回の研修開催及び講師派遣を依頼することができる
(3)当協会に関する調査・研究等の報告書
(4)当協会が発行するメールマガジンの購読
(5)当協会が主催するセミナー等各種行事への参加案内、並びに優待参加
(6)当協会が主催するパーティ、シンポジウム等への招待
(個人賛助会員の権利)
第15条
個人賛助会員は、次の各項目に掲げる権利を有する。
(1)一口につき1回のアクセスリーディングセッションを依頼することができる
(2)当協会が発行するメールマガジンの購読
(3)当協会が主催するセミナー等各種行事への参加案内
(4)当協会が主催するパーティ、シンポジウム等への招待
(営業活動及び講座の開催)
第16条
会員が各資格名を名乗り、営業活動をする場合は、次の各号に掲げる規定に従うものとする。
(1)セッション及び講座等の営業活動を開催する会場の確保、受講者からの受講申し込みの受付、当日の教材の準備、受講料等の入金、入金管理、開催当日の運営その他開催するために必要な業務はすべて会員本人が行うものとし、当該開催にかかる会場費等の費用は会員本人の負担とする。
(2)活動内容は当協会が標準化した内容でなければならず、使用するテキスト等の教材は当協会が指定したものに限る。なお、受講料、教材費、そのほかの受講者から受領する金額は、当協会が別に定める金額としなければならず、開催する時間も当協会が別に定める時間とする。
(3)会員が営業活動をする場合は、当協会が別に定める規定がある場合はそれらに従うものとする。当該規定は、当協会がいつでも変更できるものとし、変更する場合は、当協会は会員に対して、その変更後の規定を通知する。
(4)会員は、当協会が指定する形式の受講者からのアンケートその他の書面がある場合は、受講者に記入をしてもらい、当協会にその内容を通知しなければならない。
(5)会員は、当協会の事前の同意がある場合を除き、会員の主催する活動において、受講者に対し、会員または第三者の商品・サービスの紹介、購入の勧誘及び販売をしてはならない。
(6)会員はセッション及び講座等の営業活動を開催する会場内に、当協会が認めるものを除き、聴講生、オブザーバーその他いかなる各目をもってしても、受講者以外のものを立ち入らせてはならない。
(7)会員は、受講者からクレーム等を受けた場合は、その内容及び対応の内容を当協会に対し速やかに報告をしなければならない。
(8)当協会はいつでも、会員の主催する活動の開催場所に立ち入り、営業活動の内容を確認することが出来るものとする。
(9)会員が本条により生じる義務に違反した場合、当協会は会員に対し、ただちにその主催する活動の開催の中止を求めることができる。その中止により活動の受講者において損害を生じた場合は、すべてその賠償は会員においてなすものとし、会員は当協会に対し求償はできない。
(10)講座受講規約、誓約書その他の会員と受講者との間との取り決めに関する規定については、当協会が別途用意する規定のひな型を用いるものとし、当協会の事前の同意がある場合を除き、独自の取り決めをしてはならない。
(11)前各号の他、会員が遵守すべき事項(活動倫理、行動規範を含むがそれらに限られない)については、当協会が別に定める規定がある場合にはそれに基づくものとし、会員はその規定を遵守してセッション及び講座等の営業活動を主宰しその役割を務めなければならない。
(入会の不承認)
第17条
次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合、当協会は入会を承認しないことがある。
(1)入会申込書の申告事項に、虚偽の記載があった場合
(2)過去に当協会から会員資格を取消されたことがある場合
(3)その他当協会が、会員契約を締結することについて不適当であると判断した場合
(変更の届出)
第18条
1.会員は、その氏名もしくは名称、住所、または連絡先等について、当協会への届け出事項に変更が生じた場合には、遅滞なくその旨及び変更後の事項を当協会に対して通知する。
2.当協会は、会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益についての責任を負わない。
3.当協会から会員に対する通知が到達しない場合、当該通知は通常到達すべき時期に到達したものとみなす。
(会員の資格承継)
第19条
1. 会員が退会あるいは死亡した場合は、当該会員の会員資格は失われるものとする。
2. 会員の地位の第三者への譲渡することはできない。
(退会)
第20条
会員は、退会をしようとする時は、退会をする年度の2月末日までに当協会所定の方法により退会の通知をすることにより、退会することができる。なお、年度の途中で退会をした場合であっても、年会費の返還はしないものとする。
第 3 章  そ の 他
(著作権)
第21条
1.当協会によって制作される著作物の著作権は全て協会に帰属する。
2.当協会によって提供される著作物を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止する。
(競業禁止)
第22条
会員は、本契約の期間中並びに本契約の終了後3年の間は、当協会の書面による事前の同意がある場合を除き、自己または第三者の名をもって本事業と同種または類似の事業を行ってはならない。また、本事業と同種または類似の事業を行う者に対し、役務を提供してはならず、いかなる従事もしてはならない。なお、本条にいう本事業と同種または類似の事業とは、当協会が主宰する講座で習得した知識またはノウハウ等をもって、資格を認定する事業、または、会員組織を組成する事業を含む。
(類似的商標出願の禁止)
第23条
会員は、当協会、当協会の代表者個人、当協会の代表者が主宰する法人が設定の登録の出願をした商標権にかかる商標(アクセスリーディングを含むがそれらに限られない)について、当該商標の全部または一部の文字列、図形および記号を含む商標をもって商標権の設定の登録の出願をしてはならない。
(禁止事項)
第24条
会員は次に掲げる行為をしてはならない。
(1)後記の会員倫理規程に反する行為。
(2)当協会の同意なく、本事業に関するコンテンツ、本資格名称または当協会の名称をもって、企業(あらゆる事業者をいう)、学校、塾、専門学校などの教育機関等、地方公共団体その他あらゆる機関または団体に対して、研修、講座、セミナーその他の薬務を提供し、または商品を販売すること。
(3)当協会の同意なく、講座の内容、テキスト、修得した技術等を第三者に対し開示すること(YouTube、Facebook等のソーシャルメディアを利用して講座に関わるノウハウ等を流出させた場合を含むがそれらに限られない)。
(4)第1条に規定する当協会の活動目的に反するような、他のノウハウ、セラピー、カウンセリング、占い等と組み合わせて活動をすること(有償無償は問わない)。
(5)営業活動の場面等において、マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、その他商品またはサービスの購入の勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む)を行うこと。
(会員資格の取消し)
第25条
当協会は会員が次の各号の1つに該当すると認めた場合、何らの催告を要せずに、本会員契約を解除し、会員資格を取消すことが出来るものとする。
(1)本規約または、その他協会が定める規約に違反した場合
(2)法令若しくは公序良俗に反する行為をした場合
(3)当協会の名誉を著しく傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があったと当協会が認めた場合
(4)後記の会員倫理規程に反する行為で、その違反が著しい場合
(5)その他、会員として不適格と協会が判断する相当な事由が発生した場合
(個人情報の取扱い)
第26条
1.当協会および会員は自らが個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報取扱業者に該当する場合は、同法および同法の関係法令並びに経済産業省の示す同法に関連する各種のガイドラインを遵守し、各々が別に定める利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を適正に取扱うものとする。
2.当協会は、会員から受講者等の個人情報を取得した場合、次の各号に掲げる目的の範囲内でこれを取り扱うものとする。
(1)当協会への意見や感想を提供してもらうため
(2)市場調査、顧客動向分析その他、協会の経営および運営上必要な分析を行うため
(3)当協会のマーケティング活動に利用するため
(4)業務上必要な連絡をとるため
(5)その他協会のサービスを適切かつ円滑に提供するため
(免責および損害賠償)
第27条
1.会員が営業活動の最中や講座の開講中において、顧客、受講者その他第三者に対し損害を加えた場合においても、当協会は、会員および第三者に対し何らの責任も負わず、会員から一切の求償も受けないものとする。
2.会員は故意または過失により当協会に損害を与えた場合は、その賠償をする義務を負う。
3.会員は、第22条に反して競業行為を行った場合、協会に対し、違約金として協会が指定する額を支払わなければならない。
(確認条項)
第28条
1.本会員の制度は、当協会が会員に対して、会員の活動における成果を保障するものでなく、又、各講座の開催を含めた会員の活動に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。
2.当協会と会員とは、独立した事業者であり、相互間に代理、雇用等の関係がないことを確認します。
3.当協会から会員に対する通知の方法は、E メールまたは郵送による方法のいずれかの方法をもってすれば足りるものとすることを確認します。
4.当協会から会員に対する通知が到達した場合において、会員がその通知内容を覚知していないことによる不利益については、会員に何らの事情があろうとも当協会はその責任を負わないことを確認します。
5.当協会は、本事業について、その存続の保障をするものではなく、会員契約等が存続する限りにおいて、その範囲で責任を負うものであることを確認します。
(条項等の無効)
第29条
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。
(訴訟管轄)
第30条
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をその専属の管轄裁判所とする。
(協議事項)
第31条
本規約の内容について協議が生じた場合、または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。